機関の名称 事務又は業務の大綱 西 粟 倉 村 　 １　国民保護計画の作成 ２　国民保護協議会の設置、運営 ３　国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営 ４　組織の整備、訓練 ５　警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施 ６　救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施 ７　退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施 ８　水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施 ９　武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

課名 平素の業務 総務企画課 　 ・国民保護協議会の運営に関すること ・村国民保護対策本部に関すること ・避難実施要領の策定に関すること ・物資及び資材の備蓄等に関すること ・国民保護措置についての訓練に関すること ・安否情報の収集体制の整備に関すること ・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の伝達に関すること ・復旧に関すること ・特殊標章等の交付等に関すること ・自主防災組織等に対する支援に関すること ・自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援に関すること 保健福祉課 　 ・避難施設の運営体制の整備に関すること ・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること ・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること 産業建設課 　 ・廃棄物処理に関すること

体　　 　制 参　集　基　準 ①担当課体制 総務企画課職員が参集 ②緊急事態連絡室体制 　 原則として、西粟倉村国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都度判断 ③西粟倉村国民保護対策本部体制 全ての村職員が本庁に参集

事態の状況 体制の判断基準 体制 事態認定前 　 西粟倉村の全課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合 　① 　 西粟倉村の全課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）　　　　 　② 　 事態認定後 　 西粟倉村国民保護対策本部設置の通知がない場合 　 西粟倉村の全課室での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合 　① 　 西粟倉村の全課室での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合） 　② 　 西粟倉村国民保護対策本部設置の通知を受けた場合　　 　③

名称 代替職員（第１順位） 代替職員（第２順位） 代替職員（第３順位） 村　長 （村対策本部長） 参　事 　 総務企画課長 　 保健福祉課長 　 参　事 (村対策副本部長) 総務企画課長 　 保健福祉課長 　 産業建設課長 　 各課室長 (村対策本部員) 各課課長補佐 　 主　幹 　 係　長

損失補償 （法第159条第1項） 　 特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項） 担当課 総務企画課 特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項） 　　 〃 土地等の使用に関すること。（法第82条） 　　 〃 応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項） 　　 〃 損害補償 （法第160条） 国民への協力要請によるもの （法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項） 　　 〃 　 不服申立てに関すること。（法第6条、175条） 　　 〃 訴訟に関すること。（法第6条、175条） 　　 〃

施設・設備面 　 ・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運　用体制の構築を図る。 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星　系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図 る。 ・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。 ・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に　総点検する。 運 用 面 　 ・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。 ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた　場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。 ・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定　した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練　終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。 ・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定める　とともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業　務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。 ・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。 ・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職　員が代行できるような体制の構築を図る。 ・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、　外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる　者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

１　避難住民（負傷した住民も同様） ①　氏名 ②　出生の年月日 ③　男女の別 ④　住所 ⑤　国籍（日本国籍を有しない者に限る。） ⑥　①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。） ⑦　居所 ⑧　負傷又は疾病の状況 ⑨　⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報 ２　死亡した住民 （上記①～⑥に加えて） ⑩　死亡の日時、場所及び状況 ⑪　死体の所在

年　月　日に発生した○○○による被害（第　報） 平成　年　月　日　時　分 西粟倉村 １　武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域） 　(1) 発生日時　　平成　年　月　日 　(2) 発生場所　　西粟倉村大字△△番地　　（北緯　　度、東経　　度） ２　発生した武力攻撃災害の状況の概要 ３　人的・物的被害状況 　 市町村名 　 人　的　被　害 住 家 被 害 その他 　 死 者 　 行方 不明者 負 傷 者 全壊 　 半壊 　 　　　  　 重傷 軽傷 　 (人) (人) (人) (人) (棟) (棟) 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ※　可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を　一人ずつ記入してください。 　 市町村名 年月日 性別 年齢 概　　　　　況

 

○　住宅地図 （※　人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ） ○　区域内の道路網のリスト （※　避難経路として想定される高速道路、国道、県道、村道等の道路のリスト） ○　輸送力のリスト （※　鉄道、バス等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ） （※　鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ） ○　避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース） （※　避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト） ○　備蓄物資、調達可能物資のリスト （※　備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト） ○　生活関連等施設等のリスト （※　避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの） ○　関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定 ○　自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧 （※　代表者及びその代理の者の自宅及び勤務先の住所、連絡先等） ○　消防機関のリスト （※　消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先） （※　消防機関の装備資機材のリスト） ○　災害時要援護者の避難支援プラン

 

項　　　　目 　 実施主体 県 西粟倉村 ①収容施設の供与 　 ◎　 　 ○　 ②食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与 　 ○　 　 ◎　 ③医療の提供及び助産 　 ◎　 　 ○　 ④被災者の捜索及び救出 　 ◎　 　 ◎　 ⑤埋葬及び火葬 　 ◎　 　 ◎　 ⑥電話その他の通信設備の提供 　 ◎　 　 ○　 ⑦武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理 　 ○　 　 ◎　 ⑧学用品の給与 　 ○　 　 ◎　 ⑨死体の捜索及び処理 　 ◎　 　 ◎　 　武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び⑩込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障　を及ぼしているものの除去 　　 　 ◎　  　 　　 　 ○

国民保護法施行令 各号 　 施　設　の　種　類 　 所管省庁名 　 所管県担当部局 　 第２７条 　 １号 発電所、変電所 経済産業省 　　 －　　　 ２号 ガス工作物 経済産業省 　　 －　　　 ３号 　 取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池 厚生労働省 　 保健福祉部 ※１　 ４号 鉄道施設、軌道施設 国土交通省 　 土木部 ※２ ５号 電気通信事業用交換設備 総務省 　　 －　　　 ６号 放送用無線設備 総務省 　　 －　　　 ７号 水域施設、係留施設 国土交通省 　　土木部　　 ８号 　 滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設 国土交通省 　 　企画振興部　  　 ９号 　 ダム 　 国土交通省 農林水産省 　　土木部 　農林水産部　 第２８条 　 １号 危険物 総務省消防庁 　　総務部　　 ２号 毒劇物（毒物及び劇物取締法） 厚生労働省 　保健福祉部　 ３号 火薬類 経済産業省 　　総務部　　 ４号 高圧ガス 経済産業省 　　総務部　　 ５号 　 核燃料物質（汚染物質を含む。） 　 文部科学省 経済産業省 　　 －　　　 　 ６号 　 核原料物質 　 文部科学省 経済産業省 　　 －　　　 　 ７号 　 放射性同位元素（汚染物質を含む。） 文部科学省 　 　　 －　　　 　 ８号 　 毒劇薬（薬事法） 　 厚生労働省 農林水産省 　保健福祉部 　農林水産部　 ９号 電気工作物内の高圧ガス 経済産業省 　　総務部　　 10号 　 生物剤、毒素 　 各省庁（主務大臣） 　　 －　　　 　 11号 毒性物質 経済産業省 　　 －

機　　能 　 統括班 　 ・　村対策本部会議の運営に関する事項 ・　情報通信班が収集した情報を踏まえた村対策本部長の重要な意思決定に係る補佐 ・　村対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示 対策班 　 ・　西粟倉村が行う国民保護措置に関する調整 ・　他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項 ・　県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項 情報通信班 　 ・　以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約 　○　被災情報　○　避難や救援の実施状況　○　災害への対応状況 　○　安否情報　○　その他統括班等から収集を依頼された情報 ・　村対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録 ・　通信回線や通信機器の確保 広報班 　 ・　被災状況や村対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動 庶務班 　 ・　村対策本部員や村対策本部職員のローテーション管理 ・　村対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項

課名 武力攻撃事態等における業務 総務企画課 　 ・西粟倉村国民保護対策本部に関すること ・避難実施要領の策定に関すること ・安否情報の収集に関すること ・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること・復旧に関すること ・特殊標章等の交付に関すること ・自主防災組織等に対する支援に関すること ・ボランティア活動への支援等に関すること 保健福祉課 国保診療所 　 ・避難施設の運営体制の整備に関すること ・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること ・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること 産業建設課 ・廃棄物処理に関すること

・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項 ・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項 ・その他避難の実施に関し必要な事項

弾道ミサイル攻撃の場合

対策本部長		警報の発令、避難措置の指示
	（その他、記者会見等による国民への情報提供）
知　事		避難の指示
村長		避難実施要領の策定

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合

着上陸侵攻の場合

対 象 物 件 等 措　　　置 １号 　 飲食物、衣類、寝具その他の物件 　 占有者に対し、以下を命ずる。 ・移動の制限 ・移動の禁止 ・廃棄 ２号 　 生活の用に供する水 　 管理者に対し、以下を命ずる。 ・使用の制限又は禁止 ・給水の制限又は禁止 ３号 　 死体 　 ・移動の制限 ・移動の禁止 ４号 飲食物、衣類、寝具その他の物件 ・廃棄 ５号 　 建物 　 ・立入りの制限 ・立入りの禁止 ・封鎖 ６号 　 場所 　 ・交通の制限 ・交通の遮断

１． 当該措置を講ずる旨 ２． 当該措置を講ずる理由 ３． 　 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所） ４． 当該措置を講ずる時期 ５． 当該措置の内容