facebook運用方針

西粟倉村 Facebook ページ運用方針

 

1 目的

世界最大のソーシャルネットワークサービスである Facebook を村政情報の発信手段として活用し、村民及び外部から村に関心を持っていただく方(以下、「利用者」という。)との交流を促進するため、行政(以下「運用者」という。)と利用者の間で情報の受発信が円滑に進むよう運用にあたっての方針を定めます。

 

2 運用にあたっての心構え

(1)利用者にとって有益な情報の発信に努めます。
(2)率直・誠実な態度で、迅速な情報発信に努めます。
(3)できるだけ平易で親しみやすい表現を用います。

 

3 発信内容

行政情報、イベント情報や緊急情報等をお知らせします。
(1)広報 Facebook
(2)百年の森林創造事業 Facebook
(3)にしあわくらぶ(観光)Facebook
 
4 運用管理責任者
(1)広報Facebook 総務企画課長
(2)百年の森林創造事業Facebook 産業観光課長
(3)にしあわくらぶ(産業観光)Facebook 産業観光課長
 
5 運用者
(1)広報Facebook 総務企画課広報担当者
(2)百年の森林創造事業Facebook 産業観光課百年の森林担当者
(3)にしあわくらぶ(産業観光)Facebook 産業観光課観光担当者
 
6 運用者が行う投稿
(1) 地方公務員法をはじめとする関係法令及び職員の服務に関する規程を遵守して行います。
(2) 公式フェイスブックページを業務目的外に使用しません。
(3) 守秘義務を遵守するともに、意思形成過程おける情報の取り扱いに最大限留意します。
(4) 発信する情報は正確に記述し、その内容ついて誤解を招かぬよう留意します。
(5) 意図せずして発信した 情報により他者を傷つけ、誤解を生じさせた場合には、誠実対応するとともに正しく理解されるよう努めます。
(6) 次に掲げる情報の発信を禁止します。
 1 誹謗中傷や不敬な言い方を含む情報
 2 人種、思想信条等の差別を助長させる情報
 3 違法行為又は違法行為を煽る情報
 4 西粟倉村あるいは西粟倉村と利害関係にある者又団体の秘密に関する情報
 5 個人情報や西粟倉村及び他者の権利を侵害する情報
 6 西粟倉村のセキュリティを脅かすおそれある情報
 7 単なる噂や噂を助長させる情報
 8 その他公序良俗に反する一切情報
(7)利用者からの投稿に対して、運用者は必要に応じて回答を行います。ただし、運 用者がすべての投稿を閲覧し投稿に対して回答することを保証するものではありませ ん。
(8)運用者が投稿等を行う時間は、月曜日から金曜日までの 8 時 30 分から 17 時 15 分 までとします(祝祭日及び年末年始を除く)。ただし、それ以外の時間に発信する場 合があります。
 
 
7 利用者
利用者は閲覧、投稿など自由に行うことができますが、以下に定める投稿は禁止しておりますので、予告なく削除することがあります。
(1)法律、法令等に違反する内容、または違反するおそれがある内容
(2)特定の個人・団体等を誹謗中傷するもの
(3)政治、宗教活動を目的とするもの
(4)著作権、商標権、肖像権など村または第三者の知的所有権を侵害するもの
(5)広告、宣伝、勧誘、営業活動、その他営利を目的とするもの
(6)人種・思想・信条等の差別または差別を助長させるもの
(7)公の秩序または善良の風俗に反する内容
(8)虚偽や事実と異なる内容及び単なる噂や噂を助長させるもの
(9)本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする等プライバシーを害するもの
(10)有害なプログラム等
(11)わいせつな表現などを含む不適切なもの
(12)その他村が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むホームページへのリンク
 
8 知的財産権
当ページに掲載している個々の情報(テキスト、画像等)に関する知的財産権は、西粟倉村または原著作者に帰属します。また、内容について「私的使用のための複製」や「引 用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。
 
9 免責事項
(1)西粟倉村は、当ページに掲載した情報の正確性、完全性、有用性等を保証するも のではありません。
(2)西粟倉村は、ユーザーが当ページの掲載情報を利用または信用したことにより、 ユーザーまたは第三者が被った損害について、いかなる場合でも一切の責任を負いま せん。
(3)西粟倉村は、ユーザー間もしくはユーザーと第三者間のトラブルにより、ユーザ ーまたは第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
(4)上記の他、西粟倉村は当ページに関連する事項に生じたいかなる損害について、 一切の責任を負いません。
(5)西粟倉村は、予告なく運用方針の変更や運用方法の見直しまたは運用を中止する場合があります。