| 農業委員会からのお知らせ |
| 農業委員会議事録
農地下限面積要件及び別段面積の廃止について |
| 農業委員会活動の点検・報告及び活動計画 |
| 農業委員会においては、その運営の透明性を確保するため、農地等の利用の最適化の推進の状況その他農業委員会における事務の実施状況について、インターネットの利用その他適切な手段により公表することが、農業委員会等に関する法律第37条で義務付けられていることから、次のとおり公表したします。
令和６年度活動の点検・評価及び令和７年度最適化活動の目標の設定等 令和7年度最適化活動の目標の設定等 令和5年度活動の点検・評価及び令和6年度最適化活動の目標の設定等 令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表 令和4年度活動の点検・評価及び令和5年度最適化活動の目標の設定等 令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表 令和３年度活動の点検・評価及び令和4年度最適化活動の目標の設定等 令和２年度活動の点検・評価及び令和３年度活動計画 令和元年度活動の点検・評価及び令和２年度活動計画 平成30年度活動の点検・評価及び平成31(令和元)年度活動計画 平成29年度活動の点検・評価及び平成30年度活動計画 平成28年度活動の点検・評価及び平成29年度活動計画 |
| 農地の権利異動・・・3条申請の規定による許可申請 |
1. 手続概要
後継者に贈与したり、他人に売買するなど農地の権利移動を行うときは農業委員会（県知事）への許可申請、届け出が必要です。2. 申請書 |
| 農地の転用・・・4条・5条申請の規定による許可申請書 |
1. 手続概要
転用とは、農地を一定の基準に従い、農地以外の用地（宅地、墓地など）に用いる事をいいます。2. 転用できるかどうかの確認は？（詳しくは農業委員会事務局にお訪ね下さい。）
3. 申請書 ※必ずご確認ください。必要添付書類チェック票 農地法第4条様式一式（PDF) 農地法第4条様式一式（Excel） 農地法第5条様式一式（PDF) 農地法第5条様式一式（Excel） |
| 非農地証明について |
| 農地を転用し、これを登記しようとする場合には、農地法第4条又は5条の許可書を添付することとなっています。 登記簿上の地目が農地である土地が何等かの事由により非農地化したもののうち、農地法上の転用許可制度を適用しないことが適当と認められるものについてのみ当該証明書を発行することにより、農地制度の適正な運用を図るものです。 ■交付条件 (１) 法が施行された日（昭和27年10月21日）よりも前から非農地であった土地 (２) 自然災害による災害地等で農地への復旧ができないと認められる土地 (３) 自然的荒廃土地であり、かつ耕作できなくなってから10年以上経過し、容易に農地への復元も困難であり、農地として利用される可能性のないもの (４) 人為的に無断転用された土地であって、かつその転用行為が農地法施行日（昭和27年10月21日）前に非農地としたもの。ただし、人為的に無断転用された土地であっても、その行為が20年以上経過し、農業委員会が特に法励行上証明書の交付を行うこともやむを得ないと認めた場合は、発行してもさしつかえないものとする。なお、違反転用等により改善指導を行っている経過のあるもの及び隣地農地に対しての被害防除等に問題がある場合はこの限りでない。 (５) その他特別な事情により会長他２名の農業委員が特に必要と認めたとき。 ■申請様式 非農地証明願 (word) |
| 農用地区域からの除外（農振除外）…農用地利用計画変更申請書 |
| 1.手続概要
農地を転用する場合は、農地法4条・5条許可申請の手続きをする前に、農用地区域からの除外手続きが必要です。 農振除外の申請受付は年2回（上期締切：9月1日／下期締切3月1日）です。 また除外申請可能か否か等、詳細につきましては農業委員会事務局までご相談下さい。） ※軽微変更に該当する場合は、随時手続きを行う場合があります。 ※令和4～5年度にかけて、農業振興地域整備計画の総合見直しが完了しました。 閲覧を希望される方は、産業観光課までお越しください。 なお、次回の変更にかかる受付は、令和6年4月1日から開始します。 2.申請書 農業振興地域整備計画の変更申出書（PDF) |
| 相続に関する届出…農地法第3条の規定による届出書 |
| 1.手続概要
相続等によって農地を取得した場合は、農業委員会への届出が必要です。 （※平成21年12月15日以前は届出不要でした。） 2.申請書 必要添付書類 農地法第３条の３第１項の規定による届出書（PDF） 農地法第３条の３第１項の規定による届出書（Word） |
| 農地の貸し借り 利用権設定 |
兼業や高齢のため耕作できない農地を、規模拡大したいと考えている農家へ貸し付け、農地を有効に活用し経営の安定した農家を育てる制度です。
利用権設定で貸し借りをした農地は、契約期間満了により確実に返還されますので、貸し手も安心な制度です。1. 受け手の条件
賃貸借権：使用する対価として借り賃を支払うもの（金銭による場合、米による場合があります。） 使用貸借権：対価の支払いがないもの（無償） |
| 西粟倉村農地賃借料情報 |
| 平成２１年１２月１５日に施行された改正農地法により、これまでの標準小作料は廃止されております。これに代わって農業委員会では、過去１年間における利用権設定等された実勢の賃借料情報を提供します。今後、農地の貸し手・借り手の当事者間における賃借料決定の際に参考にしてください。
平成３０年１月から１２月の農地賃借料情報はこちら 【お問合せ・ご相談】 西粟倉村農業委員会 ０８６８－７９－２２３０ |
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